2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
今、送り手の関係についてお話をいたしましたけれども、受け手というようなところでちょっとお話を申し上げますと、現在、政府では、農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施をできる地域を来年までに五百地域創出をするということを目標に農泊の推進を進められております。
今、送り手の関係についてお話をいたしましたけれども、受け手というようなところでちょっとお話を申し上げますと、現在、政府では、農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施をできる地域を来年までに五百地域創出をするということを目標に農泊の推進を進められております。
特に、緑豊かな農山漁村で地域の自然、文化、人々との交流を楽しむ農山漁村滞在型旅行をビジネスとして取り組むことは大変有効でございます。 私の選挙区である能登半島の山合いに、住民たちによる農家民宿群がございます。それは、半径数キロ範囲に四十七軒が点在する春蘭の里があります。
例えば、農林水産省では、明日の日本を支える観光ビジョンに基づいて、農山漁村において、日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しみ、農家民宿、古民家を活用した宿泊施設など、多様な宿泊手段により旅行者にその土地の魅力を味わってもらう農山漁村滞在型旅行である農泊に取り組むために、農泊推進対策費として新規に五十億円が計上されております。